SonicWall、第6世代ファイアウォールは重大な脆弱性でもパッチ提供せず
SonicOS 6.x の Gen 6(TZ300/400/500/600、NSA 各機種など)は今後パッチが出ません。SonicWall は Gen 8 への交換とインターネット公開の停止を要請。当面は WAN 側管理と SSL VPN の制限・MFA を。

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法律・規制・ガイドライン・公的機関の方針
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SonicOS 6.x の Gen 6(TZ300/400/500/600、NSA 各機種など)は今後パッチが出ません。SonicWall は Gen 8 への交換とインターネット公開の停止を要請。当面は WAN 側管理と SSL VPN の制限・MFA を。
JPCERT/CC が、調査の妥当性や収束の判断に迷う被害組織と調査ベンダー向けに「インシデント調査報告書チェックリスト」と全42ページのサンプルを公開(ScanNetSecurity の報道)。
既知の脆弱性の放置や設定ミスなど基本対策の不足が漏えいの原因とみられると総務省。診断と監視の継続、委託先の点検を求めています。
内閣官房国家サイバー統括室(NCO)が11月5日、Web・モバイルアプリ事業者向けの対策文書を公表。資産の棚卸し、EOL製品や既知脆弱性の優先対処、API認可、委託先へのMFA適用を求めています。
情報流出が相次ぐ中、IPAが特別相談窓口を開設。被害が疑われる段階から電話・メールで相談でき、初動の助言やインシデント対応事業者の案内を受けられます(平日9時半〜17時半)。
重要インフラ事業者にはサイバー攻撃の政府への報告が義務化され、政府による通信情報の分析、警察・自衛隊による攻撃サーバーの無害化も可能に。対象事業者は報告体制の確認を。
大量・機微な個人情報を持つ事業者に、保有する個人データが本当に必要かを見直し、不要なものは遅滞なく消去するよう求める注意喚起(10月7日発表)。保存期間を過ぎたデータの棚卸しが対策になる。
IPAが相次ぐ不正アクセスによる漏えいを受け、速やかに行う対策を公表。外部公開アプリと利用中のクラウド等を洗い出し、直近ログ・不審アカウントの確認、多要素認証の強化、不要なデータの削減を求めている。